CO2削減、環境対策の専門家 カーボンオフセットプロバイダー 身近な環境ソリューションパートナー 株式会社ウェイストボックス
株式会社ウェイストボックス
●本社：
〒460-0008
愛知県名古屋市中区栄3-18-1
ナディアパークデザインセンター ビル7階
Tel : 052-265-5902
Fax : 052-265-5903
担当：鈴木・坂崎
●関東営業所：
〒227-0052
横浜市青葉区梅が丘11-3-307
TEL：045-972-9407
FAX：045-972-9402
info@wastebox.net
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行 |
用語 |
意味 |
あ |
ISO | 国際標準化機構（こくさいひょうじゅんかきこう、 International Organization for Standardization）、 または略称 ISO（アイソ、アイエスオー、イソ）は、 電気分野を除く工業分野の国際的な標準である 国際規格を策定するための民間の非政府組織。 本部はスイスのジュネーヴ。スイス民法による非営利法人。公用語はフランス語、英語、ロシア語。 各国1機関が参加できる。 |
| アップサイクル | 素材を再生利用することによって、元々の物よりも 価値の高いものを作り出すこと。イメージ的には 「らせん階段を上る」イメージ。 |
|
え |
LCA | "LCA（ライフサイクルアセスメント） とは、 Life Cycle Assessmentの略称で、製品・サービスの 原材料調達から製造、輸送、使用、廃棄、リサイクルに 係わるすべての工程での資源の消費・排出物量を計量し、 環境への影響を評価する方法の事。 ISO14040シリーズで規格化されており、 データ収集のために現場調査・ヒアリング調査・ 文献・公開データ調査を行い、データの信頼性・ 透明性を高めています。 製品に対する物質の投入と排出、それによって 引き起こされる環境負荷を算定するものですが、 近年では地球温暖化への関心の高まりから、 二酸化炭素換算により環境負荷を表すことが 多くなっている。" |
お |
温室効果ガス | 大気圏にあって、地表から放射された赤外線の一部を 吸収することにより温室効果をもたらす気体の総称。 1997年の第三回気候変動枠組条約締約国会議（COP3） で採択された京都議定書では、地球温暖化防止のため、 二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化二窒素 （N2O）のほかHFC類、PFC類、SF6が削減対象の 温室効果ガスと定められた。 |
か |
カーボン・オフセット | 日常生活や経済活動において避けることができない CO2等の温室効果ガスの排出について、 まずできるだけ排出量が減るよう削減努力を行い、 どうしても排出される温室効果ガスについて、 排出量に見合った温室効果ガスの削減活動 （植林・森林保護・クリーンエネルギー事業など）に 投資すること等により、排出される温室効果ガスの 埋め合わせをするという考え方。 |
| カーボンフットプリント | "個人や団体、企業などが生活・活動していく上で 排出される二酸化炭素などの温室効果ガスの出所を 調べて把握すること。炭素の足跡。 またその把握したデータを企業が自社の商品に 表示する制度。別名カーボンラベリング (Carbon labellng)、二酸化炭素(CO2) の可視化。" |
改正省エネ法 | "1979年に制定された省エネ法（正式名：エネルギーの 使用の合理化に関する法律）は、主に工場や建築物、 機械・器具についての省エネ化を進め、効率的に 使用するための法律であったが、近年、大幅に エネルギー消費量が増加している業務・家庭部門での 対策を強化するため、省エネ法の改正法を 2009年4月1日から施行。 最大の狙いは、全温室効果ガス排出量の3割を占め、 CO2削減効果の排出量が増えている民生（家庭＋業務） 部門における住宅や建築物に関する省エネ対策を 強化すること。" |
き |
京都議定書 | "京都議定書（きょうとぎていしょ、英: Kyoto Protocol） は、気候変動枠組条約に基づき、1997年12月11日に 京都市の国立京都国際会館で開かれた 第3回気候変動枠組条約締約国会議 （地球温暖化防止京都会議、COP3）での 議決した議定書のこと。 地球温暖化の原因となる、温室効果ガスの一種である 二酸化炭素 (CO2)、メタン (CH4)、亜酸化窒素 (N2O)、 ハイドロフルオロカーボン類 (HFCs)、 パーフルオロカーボン類 (PFCs)、 六フッ化硫黄 (SF6) について、先進国における削減率を 1990年を基準として各国別に定め、共同で約束期間内に 目標値（# 削減目標参照）を達成することが定められた。" |
く |
グリーン電力証書 | 再生可能エネルギー（再生可能エネルギー）によって 発電された電力は、「電力そのものとしての価値」に 加えて、「（化石燃料などに比較して）排出量の 少ない電力であることの価値」、すなわち環境付加価値を 有する。グリーン電力証書は、この環境付加価値の分を 証書化し、市場で取引可能にしたものである。 また、この環境付加価値を有する電力を グリーン電力と呼ぶ。 |
こ |
COP10 | 「COP（Conference of the Parties）」とは、 国際条約を結んだ国が集まる会議（締約国会議）の事。 多様な生き物や生息環境を守り、その恵みを将来に わたって利用するために結ばれた生物多様性条約では、 10回目の締約国会議「COP10」が2010年10月、 愛知・名古屋で開催される。 |
| 国内クレジット | 大企業の技術・資金等を提供して中小企業等が行った 温室効果ガス排出抑制のための取組みによる 排出削減量を認証し、大企業等が自主行動計画や 試行排出量取引スキームの目標達成等のために 活用する制度。 |
|
し |
J-VER | 環境省が平成20年11月に、国内のプロジェクトにより 実現された温室効果ガス排出削減・吸収量をカーボン・ オフセットに用いられるクレジットとして認証する制度。 |
す |
3R | "3Rとは、以下の3つの語の頭文字をとった 環境配慮に関するキーワード。 Reduce リデュース：減らす Reuse リユース：繰り返し使う Recycle リサイクル：再資源化を表し、 1.リデュース（ごみの発生抑制）、 2.リユース（再使用）、 3.リサイクル（ごみの再生利用）の優先順位で 廃棄物の削減に努めるのがよいという考え方を 示している。" |
せ |
生物多様性 | 「生物多様性」とは、あらゆる生物種の多さと、 それらによって成り立っている生態系の 豊かさやバランスが保たれている状態を言い、 さらに、生物が過去から未来へと伝える遺伝子の 多様さまでを含めた幅広い概念です。 |
は |
バイオマス | "バイオマスとは、もともとは生物学的な用語であり 生物量を指すが、近年では生物由来の資源の意味で 使われることが多く「再生可能な、生物由来の 有機性資源で化石資源を除いたもの」と定義されている。 （バイオマス・ニッポン総合戦略）。 動物のふん尿や廃植物油、薪などが該当し、 地球温暖化の防止などに役立ち環境調和型の 「新エネルギー」として注目されている。" |
| 排出取引 | 各国家や各企業ごとに温室効果ガスの 排出枠（キャップ）を定め、排出枠が余った国や 企業と、排出枠を超えて排出してしまった 国や企業との間で取引（トレード）する制度。 「排出量取引」、「排出権取引」、「排出枠取引」、 「排出許可証取引」、「排出証取引」ともいう。 京都議定書の第17条に規定されており、温室効果ガスの 削減を補完する京都メカニズム（柔軟性措置）の1つ。 |
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