企業経営者、環境部門ご担当者様へ

J-クレジット制度を活用して、省エネ努力を権利化して売却することが可能なことをご存知でしょうか?
制度利用の電話相談無料、052-265-5902(受付時間:10:00~17:00、土日祝休み)

このようなお気持ちはございませんか?

  • 省エネによる社会への環境貢献効果を数値的に把握したい!
  • 自社の省エネ努力を権利化し、売却したい!
  • コスト削減だけではなく、温暖化対策に積極的な企業、団体としてPRしたい!

省エネは、会社のコスト削減だけに寄与するものと思われがちですが、J-クレジット制度 を活用すれば、さらにその効果を「クレジット(排出削減量)」という権利に変え、場合によっては、 売却することが可能です!

J-クレジット制度について 詳しく知りたい方はこちら

実は、全国で1,000社以上の事業者が国のクレジット制度を利用して、省エネ活動の権利化を行っています!

項目に当てはまる方は、無料で自社の省エネ効果をクレジット化することも可能です!

  • 温暖化対策推進法の対象事業者ではない事業者様
  • 方法論に基づく省エネ、新エネ活動を実施している事業者様
  • 年間30トン・CO2以上のCO2削減量がある事業者様
もし当てはまれば・・・ 権利化することで、多くのメリットが! クレジットの売却、カーボンオフセットへの活用など ※条件に合わない場合でも活用はございますので、まずはお気軽に無料診断をお試しください。

省エネ対策からの売却益や、積極的なCO2削減などへの取組に対するPR効果にご興味ある方は、まずは無料診断をどうぞ!

お客様の声:ばら農家 様 化石燃料の高騰もありコスト削減のため、バラ栽培の温室に電気ヒートポンプを導入しました。
県の担当者からクレジット制度の紹介を受けて、無料で利用できるため申請してみました。
CO2のc削減が売却できるというのは分かりにくい仕組みですが、カーボン・オフセットとして地域の中小企業に活用してもらうことで新たな絆ができたように感じます。
またヒートポンプにしたことで、日々のエネルギー管理にもより意識を向けるようにもなりました。
お客様の声:食品会社 様 エネルギー価格変動のリスク分散やCO2削減という環境貢献にもなるため、工場のボイラーを重油から都市ガスへ転換しました。
ボイラー更新にあたり、取引銀行からクレジット制度を紹介され、無料支援を受けて利用してみました。
制度を利用することにより、CO2削減量が一部売却できたり、当社の取組が新聞で大きく取り上げられたりしてとても良かったと思います。

制度利用可能性無料診断のお申し込み 様々な国の補助金を併用することも可能です。

制度利用可能性無料診断のお申し込みは下記フォームにて承っております。
必要事項を明記の上、「送信」ボタンを押して次へお進みください。※「必須」の項目は必ずご記入願います。

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